当会では、次項に定める利用目的のために必要な範囲で、以下に定める方法等により、ご本人の個人情報を適法に取得いたします。

・当会の会員からの各種の届出、報告又は申請
・当会が実施するセミナーの参加申込書やアンケート等へのご本人による記載
・当会が実施する資格試験の受験申込
・個人情報の開示請求・苦情の受付
・メールマガジン・SNS等当会から発信する情報の送信先のご本人による提供
・当会の機関・会議体・事務局の運営に必要な連絡先等のご本人による提供
・当会が実施する会議・講演会・セミナー・イベント等における画像・音声等の記録
・当会が運営するシステムを利用等するための登録
また、当会では、防犯及び業務の正確な遂行のため、防犯カメラによる画像、通話記録による音声情報等を取得、保管することがあります。
なお、当会が現在保有・公表する個人情報等は、すべて適法に取得したものです。

当会は、ご本人から取得した個人情報および保有個人データを、法令（個人情報保護法）に基づく場合のほか、以下の目的に利用いたします。

(１) 資格試験運営等に関する業務
・資格試験の運営業務、資格試験に関する研修の実施業務並びに外務員の登録に関する業務のため
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく不当要求情報管理機関に関する業務のため
(３) 当会の理事会その他の組織の運営業務のため
(４) 当会会員職員の採用選考、退職者の管理業務
・職員の採用選考のため
・退職者の管理のため

「法令（個人情報保護法）に基づく場合等」とは、以下のとおりです。

人の生命、身体又は財産（法人の財産を含みます。）の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
個人情報の利用目的について変更を行った際は、変更内容について、当会所定の方法により、ご本人に通知するか、Webサイト上に公表するものとします。

当会では、個人データを適切に管理し、個人データに対する不正アクセス、漏洩、紛失等を防止し、また、その正確性を保持するため、以下に定める措置を講じています。
（組織的安全管理措置）
・個人データ取扱部門において個人情報管理責任者を設置し、個人データ管理の体制と責任を明確化
・個人データ取扱部門における個人データの管理状況の一覧化
・適切な業務委託先の選定
・個人データの漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の処理体制の整備

（人的安全管理措置）
・当会職員に対する、情報セキュリティに関する教育の実施
・当会職員に対する個人データを含む秘密保持に関する規則の整備

（物理的安全管理措置）
・安全の確保された機器の利用等、使用機器の制限
・個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等の施錠できるキャビネット等への保管

（技術的安全管理措置）
・アクセス制限の上、担当者およびその担当者が取り扱うことのできる個人データの範囲を限定
・個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業員の限定

（外的環境の把握）
・個人データを保管している国における個人情報保護に関する制度を把握した上での安全管理措置の実施
※現在、当会の保有の個人データは日本国外では取り扱っておりません。

当会は以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に開示や提供はいたしません。

・法令に基づく場合
・第3項に定める利用目的の範囲で業務委託先に提供する場合（この場合には、充分な保護水準を備えている業務委託先を選定し、漏洩や目的外使用を禁ずる等の適切な管理を実施致します）
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
・次に掲げる事項をあらかじめ本人に通知または公表し、かつ当会が個人情報保護委員会に届出をしたとき
　第三者への提供を利用目的とすること
　第三者に提供される個人データの項目
　第三者への提供の方法
　本人の求めに応じて当該個人情報の第三者への提供を停止すること
　本人の求めを受け付ける方法

当会は、匿名加工情報（特定の個人を識別できないよう加工した個人情報であって、復元ができないようにしたもの）を作成する場合、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従い適正な加工を施す。
・法令で定める基準に従い安全管理措置を講じる。
・匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表する。
・作成元となった個人情報の本人を識別するため、他の情報と照合する。

当会は、当会の保有個人データに関して、ご本人から、開示、訂正、削除、利用停止等の請求や第三者提供記録の開示の請求が、当会の定める方法によって行われた場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な対応に努めます。個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は、以下の手続きに従ってご請求ください。

以下の書類等をお問い合わせ窓口宛てにご郵送願います。
・保有個人データ開示等請求書
・本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書、パスポートなどの顔写真付き証明書）
・手数料（事務手数料として1請求につき500円）

送付先住所
〒164-0023
東京都新宿区西新宿8-11-1日東星野ビル8F
一般社団法人投資不動産販売員協会

当会の個人情報の取扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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制定：2024年4月3日

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